はじめに：住民税の通知を見て「あれ？」と思ったあなたへ
横浜市民の皆さんのもとに届く住民税の通知書。そこには、他の地域にはない「横浜みどり税」という項目があります。
さらに2024年度（令和6年度）からは、国税である「森林環境税（年額1,000円）」も住民税とセットで徴収されるようになりました。
「似たような名前の税金を2つも払っているの？」「これって二重課税じゃないの？」
そんな疑問を解消するために、住民税シミュレーションの視点から、両者の違いと計算の仕組みを徹底解説します。
1. 【図解】「横浜みどり税」と「森林環境税」の違い
名前は似ていますが、この2つは「お金の流れ」も「使い道」も全く異なる別物です。
【横浜みどり税 vs 森林環境税 徹底比較図】
- 森林環境税（国）: 全国民が一律1,000円払い、国を通じて全国の自治体の「森の整備」に使われる。
- 横浜みどり税（市）: 横浜市民が住民税に「上乗せ」して払い、横浜市内の「身近な緑（公園・樹林地）」を守るために使われる。
ポイント: 森林環境税が「日本の大きな山林」を守るための税金なら、横浜みどり税は「私たちの家の近くにある公園や緑」を守るための税金です。役割が分かれているため、二重課税には当たらないとされています。
2. 横浜みどり税で「いくら」住民税が変わるのか？
横浜みどり税は、住民税の「均等割（一律でかかる部分）」に上乗せされる形で課税されます。
個人の場合
- 年額：900円（内訳：市民税の均等割に900円が加算されます）
法人の場合
- 市民税均等割額の9％相当額
つまり、横浜市民は他の自治体の住民に比べて、住民税の均等割が年間900円高いことになります。ここに森林環境税の1,000円が加わるため、均等割の合計額は以下のようになります。
| 項目 | 横浜市民の負担額（年額） |
| 市民税（均等割） | 3,400円（通常）＋ 900円（みどり税） |
| 県民税（均等割） | 1,800円（※神奈川県独自の上乗せ含む） |
| 森林環境税（国税） | 1,000円 |
| 合計 | 7,100円 |
※神奈川県にも独自の「水源環境税（300円）」が含まれているため、横浜市民の均等割は全国でもトップクラスに高い水準となっています。
3. 【図解】横浜みどり税のおかげで「得していること」
「税金が高いだけ」と感じるかもしれませんが、この900円によって横浜市の住環境は守られています。
【横浜みどり税の活用事例と住民への還元】
- 身近な森の買い取り: マンション開発などで消えそうな緑地を市が買い取り、市民の憩いの場として残します。
- 公園の整備・維持: 子供たちが遊ぶ公園の木々や、街路樹のメンテナンス費用に充てられます。
- 農地の保全: 横浜産の野菜を作る農地を守り、地産地消や災害時の延焼防止に役立てています。
もしこの税金がなければ、横浜市内の貴重な緑は次々と宅地化され、夏はさらに暑く（ヒートアイランド現象）、避難場所や遊び場も減ってしまう恐れがあるのです。
4. まとめ：通知書をチェックしてみよう！
横浜みどり税は、2028年度（令和10年度）までの継続が決定しています。
住民税の通知書が届いたら、ぜひ「市民税」の欄をチェックしてみてください。
「森林環境税と合わせて約2,000円、緑のために投資している」と考えると、街の景色が少し違って見えるかもしれません。
当サイトの[横浜市住民税シミュレーター]では、これら独自の上乗せ税を含めた税額を計算できます。ぜひご活用ください！
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