【2024年導入】森林環境税とは？いくら払う？住民税との違いや非課税の条件

2024年度（令和6年度）から、新しい税金「森林環境税」の徴収が始まりました。「住民税が少し高くなった気がする」「身に覚えのない税金がある」と不安に思っている方も多いのではないでしょうか。この記事では、森林環境税の仕組みや納税額、なぜこの税金が必要なのかを初心者の方にもわかりやすく解説します。

森林環境税とは、日本の森林整備や、地球温暖化防止・土砂災害防止などの「森林の持つ公益的機能」を維持するために創設された国税です。

これまでも各自治体が独自に「みどり税」などの名称で徴収している例はありましたが、今回の森林環境税は日本国内に住所があるすべての人が対象となるのが特徴です。

実は、2023年度まで復興特別住民税として1,000円上乗せされていた枠が終了し、入れ替わる形でこの森林環境税が始まったため、実質的な負担額が変わらない人も多くなっています。

集められた税金は「森林環境譲与税」として、国から全国の市区町村や都道府県へ配分されます。主な使い道は以下の通りです。

山がない都会の自治体（東京23区など）にも配分され、都会での木材利用や、山間部との連携支援に使われます。

「森林環境税のお金の流れの図解」

この図は、私たちが納める「森林環境税」がどのように集められ、最終的にどのように使われるのかを表しています。

納税者から徴収: 全国の納税者が、住民税とセットで年額1,000円を納めます。窓口は市町村ですが、これは「国税」として扱われます。
国に集められる: 一度、国の「森林環境税勘定」へ集約されます。
地方自治体へ配分（森林環境譲与税）: 国は集まったお金を、都道府県と市町村へ「森林環境譲与税」として配分します。
- ポイント: この配分は、山がある地域だけでなく、日本全国すべての自治体に対して行われます。
各地域での活用:
- 山間部（林業地域）: 実際の森の手入れ（間伐など）や人材育成に使われます。
- 都市部（消費地域）: 公共施設の木造化、木育（木に触れる教育）、災害対策などに使われます。